■建設雇用管理改善に新助成
厚生労働省は、雇用関係助成金制度の２０２５年度改正の内容を決定した。キャリアアップ助成金や人材確保等支援助成金などで必要としていた計画の認定を不要とするなど、確認手続の簡素化を図る。看護休暇有給化に30万円を支給するほか、月経・更年期の休暇利用、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）による雇用管理改善に対する助成を新設。また賃外国人労働者の就労環境整備、賃上げにへの助成も拡充する。
労働政策審議会の職業安定分科会、人材開発分科会、雇用環境・均等分科会が、雇用保険法施行規則などの改正を了承。予算案は参院で修正、衆院で同意という異例のプロセスを踏んだが、24年度内成立で予定通り４月１日から順次施行する。
雇用関係助成金の25年度改正の特徴といえるのが、手続の簡素化だ。行政側の確認作業、企業側の申請作業の負担を軽減し、助成金支給事務の効率化・迅速化に繋げる。
例えば、キャリアアップ助成金の各種コース申請に必要なキャリアアップ計画について、都道府県労働局長の認定を不要とする。
人材確保等支援助成金の中小企業団体助成コースの実施計画も同様だが、ともに計画の作成・提出を現行通り求めて適正か否か判断する。
一方、人材確保等支援助成金のテレワークコースは、事前の計画認定自体を廃止する。65歳超雇用推進助成金も、各種コースで求める高年齢者雇用安定法遵守期間の定めに関する記載を削除。特定求職者雇用開発助成金の生活保護者や発達障害者向けのコースでは、雇入れ後の雇用管理を把握する添付書類を不要とするなど簡素化を図る。
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