私的年金制度改正 イデコ拠出限度額引上げ　第２号は月6.2万円へ大幅増額

社会保障審議会企業年金・個人年金部会は、私的年金制度の次期改正事項を議論の整理としてまとめた。公的年金制度を見直す関連法とともに、確定拠出年金法などの改正案を通常国会に提出する。個人型確定拠出年金（ＤＣ）、いわゆるｉＤｅＣｏ（イデコ）について加入可能年齢の上限を70歳未満に引き上げ、拠出限度額を第２号被保険者は月額6.2万円へと大幅に増額。また企業型ＤＣのマッチング拠出で、加入者掛金が事業主掛金を超えることを容認する。

■加入可能年齢70歳未満に拡充

給付額を予め決める確定給付型企業年金（ＤＢ）や、拠出した掛金の運用結果で給付額が決まるＤＣなど、私的年金制度の見直し内容を部会が整理した。関連法と税制の改正が前提だが、掛金を事業主ではなく個人が原則拠出するＤＣ、特にイデコの拡充を柱に据える。

イデコについてまず、加入可能年齢の上限を改める。現行は第１号被保険者などを60歳未満、第２号被保険者などを65歳未満と異なる設定にしているが、一律で70歳未満へと引き上げる。

併せて、60歳以上70歳未満の加入要件も緩和する。現行の国民年金被保険者に加え、イデコ加入者・運用指図者であった者、企業型ＤＣなどの資産をイデコに移換する者で、基礎老齢年金やイデコの老齢給付金を受給していない者の加入・継続拠出を容認。一方、受給開始可能年齢の上限は現行の75歳を維持する。