厚生労働省はこのほど、労災保険制度の在り方に関する研究会の初会合を開いた。社会情勢の変化などが与える制度全般の課題を点検し、今夏に改善の方向性を中間報告としてまとめる。
個別の事業場の災害の多寡に応じ、労災保険率または保険料を増減させるメリット制が大きな論点となる見通し。現行では労災認定の取消しを争えないとしつつも、保険料増額の不服申立てが認められているが、仮に労働災害防止効果が小さいと判断された場合には、廃止も含めた抜本的な見直しに向けて議論が進む可能性も十分あり得る。
また年金制度改正に合わせ、遺族補償等給付の見直しも議論。現行は遺族が55歳以上の妻などを優遇しているが、男女間格差の解消に向けて検討する。
