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「下請法」改称や買いたたきで論点整理　政府研究会

2024年12月20日

公正取引委員会と中小企業庁はこのほど企業取引研究会を開き、下請代金支払遅延等防止法見直しのこれまでの議論の論点整理案を提示した。

「下請」の名称は、意識改革に有効として改める方向で一致。「パートナー」「取引先」などを候補にあげたが、「社会的インパクトが失われる」との懸念も示した。

また買いたたき規制の強化に関しては、下請事業者の要請を勘案しない下請代金の決定を禁止行為とする案を示す一方、「取引への悪影響がでないか」など慎重論も併記した。

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