政府はこのほどの閣議で、2024年度補正予算案を決定した。経済対策の財源として、13兆9433億円の一般会計を追加歳出。厚労省の追加額は8454億円で、労働予算としては最低賃金引上げを支援する業務改善助成金に297億円を積み増すほか、能登地震対応として雇用調整助成金と産業雇用安定助成金の特例創設に4.4億円などを計上する。
最低賃金引上げ支援に補正予算297億円 厚労省
「労基旬報」メールマガジン
＊厳選されたニュースで労働行政の動きをチェック
＊人事・労務の実務テーマで記事ピックアップ
＊先進企業事例と業界トレンドの今が分かる
＊注目の裁判やイベント情報なども随時掲載
（月3回配信、無料）
「労基旬報」紙面のご案内
＊月３回、実務に必須の最新情報を厳選した紙面が届く
＊法改正から判例、賃金動向までポイント解説
＊第一線の専門家によるトレンド解説や先進企業事例
＊職場でのよくある疑問にも丁寧に回答
＊電子版・オンライン版でオフィス外でも閲覧可能
