被用者保険の適用拡大 賃金要件撤廃が多数派　就業調整抑制へ事業主負担増の特例案

■第3号被保険者の就業調整抑制へ

社会保障審議会年金部会はこのほど、次期年金制度改正で盛り込む被用者保険のさらなる適用拡大の方向性についておおむね合意した。企業規模要件の廃止、５人以上を使用する個人事業所の非適用業種の解消のほか、「106万円の年収の壁」の根拠となる賃金要件の撤廃に踏み込む。一方、130万円も含めた年収の壁への対応で、労使合意を前提に事業主の厚生年金保険料負担割合を増加できる特例案が浮上。第３号被保険者の就業調整を抑制する狙いだが、特例創設に漕ぎ着けるかは不透明な情勢だ。

■規模要件は廃止を確認

次期年金制度改正の焦点だった被用者保険の適用拡大について、方向性がまとまった。年末までに合意形成した上で、来年の通常国会に厚生年金保険法など関連法の改正案を一括して提出する。

まず今年10月に50人超規模まで適用拡大した企業規模要件について、廃止する方針を確認。働き方や雇い方の中立性を担保する一方、事務負担や経営への影響を鑑み、施行まで十分な準備期間を確保するなど必要な配慮措置・支援策を講じる。