経団連は次期年金制度改正に向けて、主要論点に対する基本的な見解を公表した。
公的年金制度については、被用者保険のさらなる適用拡大を推進すべきと明記。2025年改正で企業規模要件の撤廃と個人事業所の非適用業種の解消を図り、次々回の30年改正で労働時間要件と賃金要件を引き下げるよう提案した。
また65歳以上の在職老齢年金の廃止、マクロ経済スライドの名目下限措置の廃止も要求。さらに第３号被保険者制度の見直し、標準報酬月額の上限の見直し、基礎年金の拠出期間の45年への延長などの検討も求めた。
経団連 年金制度改正へ見解 将来的に労働時間要件見直しを
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