委託者の54.5％がフリーランス新法を「内容まで知らない」と回答したことが、このほど公正取引委員会と厚生労働省の調査でわかった。６月時点の回答で11月施行まで時間的余裕はあるが、なかでも「建設業」が80.2％、「医療、福祉」が77.4％、「農業、林業」が69.7％と特に認知度が低い。
新法違反が疑われる行為は「買いたたき」が多く、委託者の22.2％、フリーランスの67.1％が経験。協議なしに報酬を決めたことのある委託者は、「宿泊業、飲食サービス業」が52.9％、「卸売業、小売業」が51.7％で多いが、買いたたきされた経験があるフリーランスは「教育、学習支援業」が85.9％、「学術研究、専門・技術サービス業」が75.6％で多くなるなど業種は一致しなかった。
一方、就業環境整備の措置では、ハラスメント対策の不備が疑われる委託者が51.0％と５割を超え、施行後に課題になる可能性を示唆した。
