2025年４月１日から本格施行が始まる改正次世代育成支援対策推進法の詳細が固まった。一般事業主行動計画の策定に当たり、「男性の育児休業取得率」と「フルタイム労働者の各月ごとの時間外労働・休日労働の合計時間」の状況把握、課題分析、数値目標の設定を義務化。また認定制度の基準について、男性の育児休業取得率の引上げ、フルタイム労働者の残業時間の引下げなど厳格化を図るほか、新たに有期雇用の女性の育児休業取得率75％以上を満たすよう求める。
労働政策審議会雇用環境・均等分科会で、改正次世代法の詳細を検討。近日中にも施行規則と行動計画策定指針を改正・公布し、周知を急ぐ。
100人超規模の民間企業に義務、100人以下に努力義務を課す一般事業主行動計画の策定・変更に関しては、男性の育児休業取得率または育児休業と育児目的休暇の取得率、フルタイム労働者の各月ごとの時間外労働・休日労働の合計時間数をともに状況把握し、課題分析した結果を踏まえて定めることを要求。その上で、育児休業と残業のいずれも数値を用いて、定量的に目標を設定するよう規則で求めた。
行動計画をめぐり指針では、計画・実行・評価・改善、いわゆるＰＤＣＡサイクル確立の重要性を明記。また行動計画に盛り込むことが望ましい事項として、「妊娠中・出産後の配慮」「家事分担を考えるキャリア研修」「勤務間インターバルの確保など業務を代替する労働者も含めた心身の健康の配慮」を追記した。
■くるみん認定基準を厳格化
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