労働政策審議会安全衛生分科会はこのほど、中高年齢労働者の労働災害防止対策を強化する方向で検討を始めた。
就業者数の増加に伴い、中高年齢労働者の死傷者数に占める割合が上昇しているとして、厚生労働省が対策の強化を提案した。
現行は労働安全衛生法で「心身の条件に応じた適正な配置」のみを努力義務としているが、エイジフレンドリーガイドラインで求める対応の安衛法への格上げを示唆。具体的には、安全方針の表明やリスクアセスメントの実施、健康・体力状況の把握と対応、安全衛生教育の実施などの措置を努力義務化することで調整する。
