【新条文】改正育児・介護休業法②　柔軟に働ける複数措置義務化

■就学前までの時短や在宅勤務の利用も

雇用環境の整備や雇用管理の措置を定める22条は、旧２項の配置や能力の開発・向上の努力義務を３項に移し、新２項で介護休業申出の円滑化の措置を、新４項で介護両立支援制度申出の円滑化の措置を、いずれも2025年４月から義務化。具体的な措置として、両項とも１号に「研修の実施」、２号に「相談体制の整備」を掲げるほか、省令で「介護休業・両立支援制度の利用事例の収集・提供」「休業・制度の利用促進に関する方針の周知」も明示する。

育児休業の取得状況の年１回の公表を義務づける22条の２は、対象事業主の範囲を拡大。現行は１千人超だが、25年４月からは「300人超」の公表を義務づける。

子が３歳までの所定労働時間の短縮措置を定める23条では、25年４月から２項の業務に照らして短時間勤務制度を講じることが困難な場合の代替措置を拡充。従前までの「始業時刻変更等の措置」を２号に抜き出し、新たに１号に「在宅勤務等の措置」を追加している。