厚生労働省はこのほど、2025年度の予算概算要求を公表した。一般会計の総額は前年度当初予算比4574億円増の34兆2763億円と、要求額で過去最大を更新した。
25年度の労働予算についてみていくと、新規要求項目は法改正に対応するものが目立つ。まず出生後休業支援給付金と育児時短就業給付金の支給に939億円、教育訓練休暇給付金の創設に79億円を要求。
また雇用保険被保険者以外の者の訓練中の生活支援を行う融資制度の創設に5.1億円、シルバー人材センターへのフリーランス新法を熟知する弁護士などの配置に7.3億円、フリーランスの育児介護配慮やハラスメント防止など就業環境整備を行うモデル実証事業に9300万円を計上している。
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