【シリーズ「解析」】2025年度厚生労働省予算概算要求

厚生労働省はこのほど、2025年度の予算概算要求を公表した。一般会計の総額は前年度当初予算比4574億円増の34兆2763億円と、要求額で過去最大を更新した。

25年度の労働予算についてみていくと、新規要求項目は法改正に対応するものが目立つ。まず出生後休業支援給付金と育児時短就業給付金の支給に939億円、教育訓練休暇給付金の創設に79億円を要求。

また雇用保険被保険者以外の者の訓練中の生活支援を行う融資制度の創設に5.1億円、シルバー人材センターへのフリーランス新法を熟知する弁護士などの配置に7.3億円、フリーランスの育児介護配慮やハラスメント防止など就業環境整備を行うモデル実証事業に9300万円を計上している。

持続な賃上げに向けた三位一体の労働市場改革の対応では、業務改善助成金の要求額を同13.8億円増の22億円と大幅に拡充。助成率の区分を「1000円未満／５分の４」「1000円未満／４分の３」に整理し、生産要件を廃止した上で、夏秋における賃上げ・募集時期の重点化、特定時期での追加募集枠の設定などで、中小企業の最低賃金の大幅な引上げを支援する。

またキャリア形成・リスキリング推進事業も、同３億円増の41億円と予算を積み増す。相談体制を拡充するほか、40代後半以降の中高年齢層のセカンドキャリアを支援する連続セミナー「中高年齢層の経験交流・キャリアプラン塾（仮称）」を新たに開始する。