厚生労働省はこのほど、個人の遺伝情報、いわゆるゲノム情報による労働分野の対応に関するＱ＆Ａを公表した。
2023年６月16日に施行済みのゲノム医療推進法16条の「差別への適切な対応の確保」を踏まえ、想定されるゲノム情報をめぐる差別の解釈を整理。事業主はゲノム情報を収集できず、収集した情報に基づく解雇や配置転換といった不利益取扱は無効になるとの考え方を明確にした。
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遺伝情報の収集・差別禁止 採用でのゲノム情報提出要求は職安法違反
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