厚生労働省はこのほど、2024年度の一般賃金水準の誤りが判明した問題で、７月末時点で52事業所が労使協定を改定するなどの対応を行ったと発表した。
都道府県労働局が、訂正後のハローワーク別地域指数より低い指数を用いて労使協定を締結する派遣元事業所を調査。離職者も含め、当該事業所で今年４月以降に働いた全派遣労働者338人の賃金が引き上げられた、または差額を支払われたことを把握している。
このほか42事業所に人材確保等支援助成金「派遣元特例コース」の利用勧奨とともに、雇用する248人の賃金の引上げなどを行うよう要請している。
