厚生労働省はこのほど、労使協定方式で派遣労働者の賃金を決定する際に用いる2024年度一般賃金水準で、職業安定業務統計の「ハローワーク別地域指数」を訂正したと発表した。
434カ所分のハローワーク別地域指数のうち、事務処理による誤りが275カ所分判明。154カ所で高い割合を示す一方で、121カ所に対しては低い割合、月額に換算した中央値で約1400円低く示していた。なお、都道府県別の地域指数に誤りはなかった。
厚労省は労使協定方式を採用する派遣元事業主に対し、現在の賃金が訂正後の地域指数で算定した賃金に満たない場合に、賃金を引き上げるための協定見直しを求める。また再発防止策と併せて今後、見直しを行う派遣元への経済的な支援策についても前向きに検討する方針を示した。
