地震対応手順の掲示効果（山本圭子）

■連載：人事考現学（著者：山本圭子 法政大学法学部講師）

８月８日、日向灘のマグニチュード7.1地震が発生した。同日、気象庁は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を初めて発表した。少し前に、今回の震源に近いところで強い地震が発生した際に、臨時情報「調査中」が発表されなかったことがあり、「調査」基準のマグニチュード6.8以上でなくても、南海トラフ地震の想定震源域だったら調査すべきではないかとネット民がざわついたことがある。

今回のこの「巨大地震注意」は「調査中」よりは強いアラートで、該当する地震が発生したので、調査の上で発表された。「巨大地震警戒」よりは緊迫度が弱いようだ。「特定期間に大地震が発生することを知らせるものではない」というが危険度が高まっているという。８月９日に岸田総理が外遊を急遽取りやめたところをみると、けっこう事態が緊迫しているのかも知れないとも思う。 地震発生の翌９日の夜、東京の立川で講演をしていたところ、最大震度５強の地震が発生し、会場も震度３くらいの揺れだった。

受講生と顔を見合わせ、講義をいったん中断して、スマートフォンの地震速報の音が鳴り響くなか、会場のドアを開けに動き、天井から吊り下げられているプロジェクターの様子を確認する。