労働政策審議会労災保険部会はこのほど、労働者災害補償保険法施行規則の改正を了承した。未払賃金立替払の増大などを見込み、社会復帰促進等事業費・事務費に充てる限度額を拡充。具体的には、保険料などの収入に乗じる割合を現行の120分の20から「125分の25」へと引き上げる。
社会復帰促進等事業費の限度額引上げ
「労基旬報」メールマガジン
＊厳選されたニュースで労働行政の動きをチェック
＊人事・労務の実務テーマで記事ピックアップ
＊先進企業事例と業界トレンドの今が分かる
＊注目の裁判やイベント情報なども随時掲載
（月3回配信、無料）
「労基旬報」紙面のご案内
＊月３回、実務に必須の最新情報を厳選した紙面が届く
＊法改正から判例、賃金動向までポイント解説
＊第一線の専門家によるトレンド解説や先進企業事例
＊職場でのよくある疑問にも丁寧に回答
＊電子版・オンライン版でオフィス外でも閲覧可能
