高年齢者雇用安定法に基づく雇用確保措置のうち、継続雇用制度の対象者を限定できる経過措置が2025年3月末で終了する。定年年齢の引上げや定年の廃止も含めて、来年4月以降は希望者全員を65歳まで雇用しなければならなくなり、多くの企業が対応を急いでいる。
会計・税務の総合的なサービスを提供をするＡＧＳ（東京都千代田区）とＡＧＳ税理士法人（東京都千代田区）は７月から、定年年齢と再雇用年齢をともに引き上げた。従前まで60歳の定年年齢を65歳までの選択制に切り替えるとともに、同じく65歳だった定年後に継続就業できる再雇用年齢を70歳へと延長する。他方で、役員を除くマネージャー以上に対しては、新たに60歳での役職定年を導入した。
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