男性の育児休業取得率が前年度比13.0㌽増の30.1％と過去最高を更新したことが、厚生労働省がこのほど発表した2023年度の雇用均等基本調査でわかった。
22年９月末までの１年間に配偶者が出産した男性で、23年10月１日までの育児休業取得者が調査対象。育児介護休業法の改正で、22年４月に義務づけられた育児休業の取得意向の確認や雇用環境整備措置のほか、22年10月から取得可能になった出生時育児休業が取得率の大幅増に寄与した。
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