パワハラ、いじめ相談が最多　防止措置など3746件を是正指導

2023年度に都道府県労働局に寄せられた「いじめ・嫌がらせ」と「パワーハラスメント」に関する相談の合計が12万2976件を数え、22年度に比べて2254件増加したことが、このほど厚生労働省の調べでわかった。

個別労働紛争解決促進法に基づく「いじめ・嫌がらせ」相談が、前年度比9819件減の６万113件と大幅に減少する一方で、労働施策総合推進法に基づく「パワハラ」相談が同１万2023件増の６万2863件に急増。２法に基づく相談を合計すると、過去最多を記録した22年度の12万722件を上回り、職場でいじめを含むパワハラが依然として横行する実態を浮き彫りにした。

労働施策総合推進法の施行状況をみると、23年度に労働局の雇用環境・均等部（室）が雇用管理の実態把握を行った事業所4348カ所のうち、2615カ所で法違反を確認。違反率は同14.0㌽増の60.1％で、是正指導件数も同1200件増の3746件となるなどともに悪化している。