厚生労働省はこのほど、派遣元事業主ＳＡＭ Ｌｉｎｅ（東京都新宿区）の労働者派遣事業の許可を取り消した。指導や指示をしてもなお、派遣法23条３項で義務づけられている「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しなかった。
派遣先割合提出しない派遣元の許可取消
「労基旬報」メールマガジン
＊厳選されたニュースで労働行政の動きをチェック
＊人事・労務の実務テーマで記事ピックアップ
＊先進企業事例と業界トレンドの今が分かる
＊注目の裁判やイベント情報なども随時掲載
（月3回配信、無料）
「労基旬報」紙面のご案内
＊月３回、実務に必須の最新情報を厳選した紙面が届く
＊法改正から判例、賃金動向までポイント解説
＊第一線の専門家によるトレンド解説や先進企業事例
＊職場でのよくある疑問にも丁寧に回答
＊電子版・オンライン版でオフィス外でも閲覧可能
