土曜日, 11月 23, 2024
ホームニュース一覧ニュース能力開発で61.1%が「人...

能力開発で61.1%が「人事面に効果」 ものづくり白書

政府はこのほどの閣議で2023年度のものづくり白書を決定した。

厚生労働省担当の第2部では、労働政策研究・研修機構の調査で能力開発の取組と効果を検証。従業員に対する育成・能力開発を行う企業の61.1%が人事面の効果を実感し、能力・スキルを身につけた正社員の54.5%が「昇給」、51.8%が「賞与」に反映していた。


「労基旬報」メールマガジン

*厳選されたニュースで労働行政の動きをチェック
*人事・労務の実務テーマで記事ピックアップ
*先進企業事例と業界トレンドの今が分かる
*注目の裁判やイベント情報なども随時掲載
(月3回配信、無料)

購読者Web会員登録

「労基旬報」本紙ご購読者の方は、こちらからご登録ください。

人気記事