公正取引委員会がこのほど発表した下請代金支払遅延等防止法の2023年運用状況で、指導件数は前年度比397件減の8268件と２年ぶりに減少した。
親事業者から原状回復を受けた下請事業者数も同172人減の6122人に減少したが、原状回復額は同25億9324万円増の37億2789万円と大幅に増加。勧告件数も同６件増の13件に増加し、下請代金減額や買いたたきといった悪質な違反が増加している実態がみてとれる。
公取委調査、下請代金減額返還など原状回復額が大幅増
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