政府は特定技能制度の基本方針と分野別運用方針を変更し、受入対象分野を追加して、2024年４月から５年間の受入見込数を再設定した。
受入対象分野は、12産業から16産業に拡大。新たに、「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」を追加した。
また既存の３産業について、業務を追加するなど見直す。「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」は「工業製品製造業」へと名称変更した上で、新たに紙器・段ボール箱製造やコンクリート製品製造など７つの業務区分を加えるとともに、既存の業務区分に鉄鋼やアルミサッシなどの事業所を新たに含める。
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