土曜日, 9月 21, 2024
ホームニュース一覧ニュース初任給“10万円”引上げも...

初任給“10万円”引上げも 人材確保へ競争激化は不可避

連合の初回集計で、今年の春闘の賃上げ率は33年ぶりに5%を上回った。ヤマ場を迎える前の満額回答が相次いだが、中長期的な人材確保を念頭に置き、思い切った初任給の引上げに踏み込む企業が目立つ。

衣料品販売のTOKYO BASE(東京都港区)は3月12日、2024年4月入社の新卒採用初任給を、学歴や年次に関係なく一律40万円へ引き上げると発表。固定残業代や固定交通費を含むが、改訂前の30万円から10万円増額。既存の全正社員の給与もベースアップで、3月15日に支給する2月分から40万円以上へと引き上げている。


ゲーム大手のカプコン(大阪府大阪市)は25年度新卒社員の初任給について、従前までの23万5千円の月額基本給を30万円と6万5千円引き上げる。優秀な人材を獲得して、人的資本への投資をさらに推進する考えで、現在在籍する正社員も24年度に平均5%超の昇給を行うとともに、特別一時金を支給する。


エステティックのTBCグループ(東京都新宿区)は24年4月に、新卒エステティシャンの初任給を平均で21%引き上げる。例えば、4年制大学や短大・美容専門学校卒で東京23区在住の場合、従前の23万2千円から28万円へと4万8千円の増額になり、人材獲得強化・定着、エンゲージメント向上に繋げる。


この情報へのアクセスはメンバーに限定されています。ログインしてください。メンバー登録は下記リンクをクリックしてください。

既存ユーザのログイン

3 × 5 =

   

「労基旬報」メールマガジン

*厳選されたニュースで労働行政の動きをチェック
*人事・労務の実務テーマで記事ピックアップ
*先進企業事例と業界トレンドの今が分かる
*注目の裁判やイベント情報なども随時掲載
(月3回配信、無料)

購読者Web会員登録

「労基旬報」本紙ご購読者の方は、こちらからご登録ください。

人気記事