金曜日, 4月 4, 2025
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初任給“10万円”引上げも 人材確保へ競争激化は不可避

連合の初回集計で、春闘の賃上げ率は33年ぶりに5%を上回った。ヤマ場を迎える前の満額回答が相次いだが、中長期的な人材確保を念頭に置き、思い切った初任給の引上げに踏み込む企業が目立つ。

衣料品販売のTOKYO BASE(東京都港区)は3月12日、2024年4月入社の新卒採用初任給を、学歴や年次に関係なく一律40万円へ引き上げると発表。固定残業代や固定交通費を含むが、改訂前の30万円から10万円増額。既存の全正社員の給与もベースアップで、3月15日に支給する2月分から40万円以上へと引き上げている。


ゲーム大手のカプコン(大阪府大阪市)は25年度新卒社員の初任給について、従前までの23万5千円の月額基本給を30万円と6万5千円引き上げる。優秀な人材を獲得して、人的資本への投資をさらに推進する考えで、現在在籍する正社員も24年度に平均5%超の昇給を行うとともに、特別一時金を支給する。


エステティックのTBCグループ(東京都新宿区)は24年4月に、新卒エステティシャンの初任給を平均で21%引き上げる。例えば、4年制大学や短大・美容専門学校卒で東京23区在住の場合、従前の23万2千円から28万円へと4万8千円の増額になり、人材獲得強化・定着、エンゲージメント向上に繋げる。


ふるさと納税業務支援のパンクチュアル(高知県須崎市)は24年4月から、全国社員の初任給を従前の21万円から24万円に改定。20時間分の固定残業代を含むが、4万円と大幅な増額で本社エリアの大手企業の初任給を上回っており、優秀な人材の獲得を目指す。


九電工(福岡県福岡市)は採用競争力の強化に向けて、24年4月と25年4月の2回に分けて新卒入社の初任給を拡充する。全学歴共通で、24年度に2万円、25年度に2万円と合計で4万円増額し、大卒入社は26万円、高卒入社は22万円となる。


コクヨ(大阪府大阪市)は24年4月に、新卒初任給を最大で20%増額。高専・短大・専門卒が20・0%増、大卒が12.8%増、高卒が8%増で、引上げ額は順に3万8500円、2万8500円、1万4500円となる。


オンワードホールディングス(東京都中央区)は25年卒採用から販売職の初任給を、4年制大学卒で首都圏で働く場合で24万円と従前から3万3千円引き上げる。また産業ガスのエア・ウォーター(大阪府大阪市)は24年4月入社の新卒初任給を、大卒で従前の23万600円から26万円へと増額。どの企業も狙いは優秀人材の確保で、競争の激化は不可避といえる。


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