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2024年4月5日 第1886号

◇1面◇(ニュース)
・育休給付延長を厳格化/保育の「落選狙い」防止/申告書で適正利用を確認へ
・連合集計 賃上げ33年ぶり5%台/ベア分3.70%と大幅に上昇
・【スコープ】下請法違反で勧告相次ぐ/賃上げ原資確保へ価格据置き監視
【NEWS】育介法・次世代法改正案を国会提出/業務改善助成金の生産量要件を廃止/求職者訓練基準「2カ月以上」に緩和/中災防が外国人向けに安全衛生研修
【あんてな】

◇2面◇(法令解説)
・【新条文】改正雇用保険法①/適用除外「週10時間未満」へ緩和/賃金6日以上で被保険者期間1カ月に
・改正雇用保険法(抄)
・2040年の労働力需給推計/就業者5768万人に減少/高成長で10万人増も可能
・全国社労士会/週44時間労働全廃を
【NEWS HEADLINE】
・原価割れ・短い工期の契約の受注禁止へ
・老後の資産準備で「NISA」20.9%
・2月大卒内定率も短大・理系の苦戦続く
・健康経営銘柄2024に27業種53社選定

◇3面◇(判例解説)
・泊まり勤務の割増賃金算定基礎/社会福祉法人A会事件(令和5・6・9千葉地裁判決)/日中と同じ計算でなくても/労働密度は低く、対価の合意もある
・【判例】労働条件通知書に記載無く/残業算定基礎に含む
・【社労士試験に挑戦】労基法37条の通常の労働時間

◇4,5面◇(賃金のページ)
・2023年 労組有無別・規模別 都内中小企業の賃金/東京都産業労働局「2023年版 中小企業の賃金事情」/所定内賃金38.0万円 4.4%大幅増/労組有無別の差額は767円

◇6面◇(就業規則のページ)
・労働判例にみる就業規則② 社外研修の規程例

◇7面◇(連載のページ:職場はいま)
・【勤怠で動き出すDX~人事労務の業務フローをデザインする~】(杉野 槇・TECO Design代表)⑤運用期に必要な社内外への対応力
・【“私”から始まる職場の働き方改革】(荒川陽子・GPTW Japan代表)⑤調査データから改革へ導く3つの流れ
・【Dr.山本 18万件のメール相談から読みとく 働く人のメンタルヘルス】(山本晴義・横浜労災病院メンタルヘルスセンター長)⑤働く意義がわからない

◇8面◇(相談室)
・LGBT理解増進法への対応/就業規則整備の必要性は/性自認ハラスメントに注意/個別労働紛争解決制度の対象に
・早期退職と希望退職の違い/希望退職で雇用保険は?
・【ご存知ですか】障害者就労支援機器を貸出/原則6カ月以内は無料
【新刊紹介】
『メンタル脳』/アンデシュ・ハンセン、マッツ・ヴェンブラード 著/新潮社/2024年1月/1100円(税込み)

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