労働政策審議会人材開発分科会はこのほど、教育訓練給付の10月からの給付率拡充に合わせて、対象講座の指定基準を変更する関係省令を了承した。
最大給付率を80％に引き上げる専門実践教育訓練は、デジタル分野の第５、第６類型を新第５類型「第４次産業革命スキル習得講座」に統合し、指定基準を「ITSSレベル３以上」「30時間以上かつ２年以内」に拡大。これに伴い、最大給付率を50％に引き上げる一般特定教育訓練も、第２類型「一定レベルの情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程」について、指定基準を「ITSSレベル２」に緩和する。
