厚生労働省はこのほど、働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会の初会合を開いた。今夏にも報告書をとりまとめ、年金制度の次期改正の議論に反映する。
被用者にふさわしい保障の実現、働き方の選択を歪めないという観点から、まず企業規模要件の撤廃のほか、個人事業所について５人以上規模の非適用業種の解消、５人未満規模の全面適用の提案に踏み込むかに注目が集まる。また雇用保険の週10時間労働への適用拡大に合わせて、現行の労働時間要件「週20時間」を引き下げるかも焦点。さらにフリーランスやギグワーカーなどに対し、新たな類型を設けて適用するか否かも慎重に検討する見通しだ。
