ホーム就業規則例労働判例にみる就業規則 ①... 就業規則例 労働判例にみる就業規則 ①服務規律の規定例 2024年3月4日 FacebookTwitter 労働事件で争われた判例にある就業規則を紹介する。 今回は社員の引き抜き事件に対して諭旨解雇の有効性を判断した事件(長崎地裁令和4・11・16判決)の懲戒解雇を定めた就業規則から競業避止義務、服務規律と懲戒処分についての就業規則例としてとりあげる。 なお、判決は労働者の行為は規律違反行為にはなるが、就業規則で定める懲戒事由には該当しないとして、諭旨解雇を無効としている。 この情報へのアクセスはメンバーに限定されています。ログインしてください。メンバー登録は下記リンクをクリックしてください。既存ユーザのログインユーザー名またはメールアドレスパスワード数字で答えを入力してください:eighteen − nine = ログイン状態を保存する パスワードを忘れた場合 パスワードリセットはじめての方はこちら 新規ユーザー登録 「労基旬報」メールマガジン *厳選されたニュースで労働行政の動きをチェック *人事・労務の実務テーマで記事ピックアップ *先進企業事例と業界トレンドの今が分かる *注目の裁判やイベント情報なども随時掲載 (月3回配信、無料) 登録フォーム 前の記事【新刊紹介】『貧乏ピッツァ』ヤマザキマリ 著次の記事2024年3月5日 第1884号 無料メルマガ登録 新規購読申し込み 見本紙申し込みTweets by roukijunpo 購読者Web会員登録「労基旬報」本紙ご購読者の方は、こちらからご登録ください。 Web会員登録へ 人気記事 問われる兵庫県知事の公益通報“保護対象外”判断(大... 内部通報窓口のつくり方(大渕愛子・濱田正晴) 2024年10月4日 障害者就労支援士を創設へ 国家資格見据え民間検定で... ニュース 2024年11月15日 厚労白書で「こころの健康」を分析 精神疾患外来患者... ニュース 2024年9月18日 連合が「第3号被保険者制度」廃止を提案 方針明示法... ニュース スコープ 2024年11月18日 ITフリーランスエンジニアの58%が取引トラブルを... ニュース 2024年11月18日