女性健康課題に投資増加　生理用ナプキンのトイレ常備広がる

女性の健康課題に、積極的に対応する企業が増えている。経済産業省の２０１９年の試算によると、腹痛をはじめとする月経随伴症状による社会的負担は６８２８億円で、うち欠勤などの労働損失は４９１１億円。女性活躍推進は生産性を向上させるだけでなく、次世代に対する重要な投資でもある。

不動産業のオープンハウスグループ（東京都千代田区）は11月から、職場のトイレに生理用ナプキンを備品化する取組を開始した。花王（東京都中央区）が有償で提供するナプキン備品化プロジェクト「職場のロリエ」をテスト導入した結果、９割超が継続希望を求めたことで、正式導入を決定。実際に「使用する・しないに関係なく、置いてあることが安心感に繋がる」との意見も寄せられており、同社では今後も女性が安心して働くことができる環境づくりを推進する方針だ。