個人事業主やパート社員の契約をめぐる問題が相次いだことで、労働組合の存在感が増している。
インターネット通販大手アマゾンジャパンの商品配達を行う個人事業主の配達中の負傷を横須賀労働基準監督署が労災認定したと、東京ユニオンなどが10月４日に明らかにした。個人事業主が「労働者」に該当すると９月26日付けで判断し、休業補償を給付。アマゾン配達員の労災認定は全国初とみられ、後続の同様の労災審査に影響を及ぼす可能性が出てきた。
一方、宅配大手のヤマト運輸が業務委託する個人事業主約３万人に加え、仕分け業務を担う一部のパート社員との契約を終了することを受けて、茨城県の物流拠点で働くパート社員が10月13日に労働組合を結成。全日本建設交運一般労働組合軽貨物ユニオン・ヤマト運輸茨城県班として、同16日に早くも契約終了の撤回などを求めて初回の団体交渉に臨んでいる。
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