ホームニュース一覧ニュース障害者支援6社が雇用促進協... ニュース 障害者支援6社が雇用促進協会設立 2023年10月23日 FacebookTwitter 障害者支援事業を行う6社はこのほど、新たに日本障害者雇用促進事業者協会を設立した。 理事長には、スタートライン(東京都三鷹市)の西村賢治社長が就任。このほかUNTOLD(大阪府大阪市)、クリエアナブキ(香川県高松市)、サンクスラボ(沖縄県那覇市)、JSH(東京都中央区)、パレット(東京都新宿区)が会員となる。 「労基旬報」メールマガジン *厳選されたニュースで労働行政の動きをチェック *人事・労務の実務テーマで記事ピックアップ *先進企業事例と業界トレンドの今が分かる *注目の裁判やイベント情報なども随時掲載 (月3回配信、無料) 登録フォーム 前の記事建設下請け構造のあり方 公共調達の国内外比較から探る次の記事アルムナイ採用の導入 人員の量・質確保に好影響 返事を書く 返事をキャンセルログインしてコメントを書く 無料メルマガ登録 新規購読申し込み 見本紙申し込みTweets by roukijunpo 購読者Web会員登録「労基旬報」本紙ご購読者の方は、こちらからご登録ください。 Web会員登録へ 人気記事 問われる兵庫県知事の公益通報“保護対象外”判断(大... 内部通報窓口のつくり方(大渕愛子・濱田正晴) 2024年10月4日 障害者就労支援士を創設へ 国家資格見据え民間検定で... ニュース 2024年11月15日 連合が「第3号被保険者制度」廃止を提案 方針明示法... ニュース スコープ 2024年11月18日 厚労白書で「こころの健康」を分析 精神疾患外来患者... ニュース 2024年9月18日 ITフリーランスエンジニアの58%が取引トラブルを... ニュース 2024年11月18日