ホームニュース一覧ニュース障害者支援6社が雇用促進協... ニュース 障害者支援6社が雇用促進協会設立 2023年10月23日 FacebookTwitter 障害者支援事業を行う6社はこのほど、新たに日本障害者雇用促進事業者協会を設立した。 理事長には、スタートライン(東京都三鷹市)の西村賢治社長が就任。このほかUNTOLD(大阪府大阪市)、クリエアナブキ(香川県高松市)、サンクスラボ(沖縄県那覇市)、JSH(東京都中央区)、パレット(東京都新宿区)が会員となる。 「労基旬報」メールマガジン *厳選されたニュースで労働行政の動きをチェック *人事・労務の実務テーマで記事ピックアップ *先進企業事例と業界トレンドの今が分かる *注目の裁判やイベント情報なども随時掲載 (月3回配信、無料) 登録フォーム 前の記事建設下請け構造のあり方 公共調達の国内外比較から探る次の記事アルムナイ採用の導入 人員の量・質確保に好影響 返事を書く 返事をキャンセルログインしてコメントを書く 無料メルマガ登録 新規購読申し込み 見本紙申し込みTweets by roukijunpo 購読者Web会員登録「労基旬報」本紙ご購読者の方は、こちらからご登録ください。 Web会員登録へ 人気記事 勤怠管理システムで人のための余白を(杉野愼) 勤怠で動き出すDX(杉野愼) 2024年5月14日 空港人材確保へ空港、航空会社が本腰 ニュース 2024年5月10日 サッポロビールがどこでも勤務制度 ニュース 2024年5月10日 【新刊紹介】『ベーシックサービスー「貯蓄ゼロでも不... 新刊紹介 2024年5月14日 自分の働きがいを自覚しよう(荒川陽子) “私”から始まる職場の働きがい改革(荒川陽子) 2024年5月14日