厚生労働省がこのほど発表した労働経済動向調査で、８月１日時点の正社員等労働者過不足判断ＤＩ値は前期比１ポイント増の45ポイントと49期連続で不足超過となった。全12産業が不足超過で、「医療、福祉」が同７ポイント増の61ポイントで最高値に返り咲いた。また最低値の「金融業、保険業」でも、同５ポイント増の22ポイントと不足感が増している。
「金融業、保険業」でも人手不足感上昇
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