法定の仕事と育児の両立支援制度について、働く男性５００人の58.4％が「利用したことがない」と回答したことが、このほど連合の調査でわかった。
利用しなかった理由を尋ねると、「取得できる職場環境ではなかった」が42.5％で最も多くなり、以下に続く23.3％の「所得が下がる」、16.8％の「制度があるのを知らなかった」などを大きく上回った。職場環境を課題にあげた者に、なぜそう思ったかを問うと、46.0％の「代替要員がいなかった」、37.1％の「職場の理解が少なかった」、27.4％の「自分にしかできない業務を担っていた」の順で多くなっている。
一方、制度の利用率をみると、「育児休業」が25.4％、「出生時育児休業」が11.0％などとなっている。
既婚・事実婚の女性に自身のパートナーが出生時育休を取得したかを問うと、「取得した」は15.2％にとどまった。自身またはパートナーが取得した出生時育休の期間は、35.2％の「１週間～２週間未満」、29.7％の「１週間未満」、23.4％の「３週間～４週間」、11.7％の「２週間～３週間未満」の順で多かった。
