雇用調整助成金の見直しを検討　訓練選択促進へ休業助成率引下げ

労働政策審議会職業安定分科会はこのほど、雇用調整助成金の見直しに向けた議論を開始した。

リスキリングによる能力向上支援を労働市場改革の柱の一つに掲げた政府方針に沿って、雇用調整助成金の制度見直しを断行。特例の手当でコロナ禍でも大きな雇用維持効果を発揮したことを評価しつつも、アフターコロナを見据えて休業より教育訓練による雇用調整を選択しやすくなるような制度に改める。

現行の雇調金は休業のほか、出向もしくは教育訓練のいずれかで雇用調整を行う場合の費用を助成している。ただ実態はというと、休業による雇用調整の利用が大半を占めており、助成が長期間に及ぶことで労働者の職業能力の維持・向上や、成長分野への円滑な労働移動を阻害するという課題が指摘されていた。