採用ルールの形骸化が加速　｢インターン参加者に内定｣が82％

今年の夏休みに行う２０２５年３月卒、現在の大学３年生向けのインターンシップから、「５日以上」などの要件を満たせば学生情報の活用が可能になる。来年の採用選考から合否判定にも利用できるとあって、対応を急ぐ企業もある一方で、採用ルールを守らない企業も少なくない。

会員企業２７５社が今年１～２月に回答した経団連の調査で、タイプ３「汎用的能力・専門活用型インターン」の実施予定を問うと、37.2％が「すでに実施している」と回答した。「今年度から実施予定（検討中含む）」の19.0％と合わせると56.2％と半数以上の企業が質の高いインターンの実施意向を示唆。さらに16.4％が「24年度以降に実施予定（検討中含む）」と回答し、合計した72.6％と７割超が学生情報の活用に前向きなことがわかった。

他方で、インターンと採用選考の関係について、すでにルールは形骸化しているとの見方が大勢を占める。

リクルートの「就職白書２０２３」によると、23年３月卒の採用を行い、かつインターンを実施した企業１０７５社の82.4％が「内定者に自社のインターン参加者がいた」と回答。うち35.6％は「結果的に内定者に参加者がいた」としたが、それを上回る46.6％が「採用を目的として実施している」と臆することなく本音を明らかにしている。