育介法 介護でも「制度の個別周知」　雇用環境整備の措置義務化も

子育て支援の拡充が進められているが、厚生労働省は介護の両立支援策についても、離職防止の観点で見直す方針だ。

今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会がこのほど了承した報告書案では、家族の介護を申請した労働者に対し、事業主が両立支援制度について個別に「周知」「必要な制度が選択できるような働きかけ」を行うべきと強調。また相談窓口の設置や研修の実施などの雇用環境整備も求めており、育児介護休業法の前回改正で義務化された育児の個別周知・意向確認、雇用環境整備と同様の措置が、介護でも制度化される可能性が出てきた。

さらに両立支援制度の周知については、効果的な時期での一律の情報提供も要求。例えば、介護保険第２号被保険者となる40歳になるタイミングで、介護保険制度の内容とともに資料を配付することなどが考えられる。