社会保障審議会企業年金・個人年金部会はこのほど、企業年金制度の見直しに向けてヒアリングを実施した。
企業年金連合会と企業年金連絡協議会はともに、退職年金等積立金に対して課税される特別法人税の撤廃を求めた。諸外国の年金制度で、「積立金自体を課税対象としている例は海外でも稀だ」と強調。課税による年金資産の減少は制度の存在意義を失わせるとして、撤廃に至るまでは1999年からの課税停止期間を延長すべきと訴えた。
退職積立金の特別法人税撤廃を要求
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