労働市場改革の指針論点　退職金の労働慣行見直し　勤続年数の減額、税制問題視

新しい資本主義実現会議はこのほど、「成長分野への労働移動」「リスキリング支援」「職務給の確立」の実現に向けた労働市場改革の新たな論点案を確認した。これまでの議論で提案していた自己都合離職者の基本手当の給付制限の短縮などとともに、６月に策定する労働移動円滑化のための指針に盛り込む。

まず成長分野への労働移動では、一部の民間企業で自己都合退職の場合に退職金を減額し、勤続年数・年齢が一定基準以下の場合に退職金を不支給としている労働慣行を問題視。自己都合退職後の労働移動の障壁になっているとして、自己都合退職者と会社都合退職者とで異なる取扱いや、勤続年数による退職金の制限などを例示する厚生労働省のモデル就業規則を改定するよう促した。

退職所得課税についても、見直しを提案。労働移動の円滑化を阻害している可能性を指摘して、勤続20年を境に勤続１年当たりの控除額が40 万円から70万円に増額される現行の税制について変更するよう求めている。