最低賃金発効日のバラつき解消　合理的範囲設定できるかが焦点

厚生労働省はこのほど、最低賃金の目安制度の見直しに向けて議論を開始した。2025年度の地方最低賃金審議会の審議で、発効日にバラつきが生じたことを問題視。近隣都道府県との過度な競争を誘発しているとして、今夏にも「発効日として合理的な範囲」を示せるかが焦点となる見通し。その後、ランク区分の見直し、ＥＵ指令のような参考指標の設定について検討し、27年度中に結論を得る。

■過度な競争抑制へ協議会が今夏方向性

中央最低賃金審議会を開催し、目安制度の在り方に関する全員協議会で制度改善の具体策について議論することを確認。同日に協議会を開き、早くも公労使各側委員で意見交換を行った。

この日の協議会に、厚労省が検討事項を提示した。主な論点は、「発効日」「目安を大幅に上回る高い引上げ」「ランク区分」「ＥＵ指令の考え方」の４点。27年度中のとりまとめを目指す一方で、うち発効日と大幅引上げは厚労省が「今年度の目安審議開始までに一定の方向性を」整理するよう要請している。