派遣労働者の待遇決定、労使協定方式で用いる独自統計に「番組制作サポート」調査１件承認

厚生労働省は労使協定方式で派遣労働者の待遇を決める場合に用いる一般賃金水準に関し、賃金構造基本統計調査や職業安定業務統計以外の2026年度適用の独自統計として１件承認していることを明らかにした。

局長通達する２統計で示す職種と派遣労働者の業務が乖離する場合は、法定する基幹統計、地方公共団体の統計などのほか、要件を満たす独自統計も利用できる。

厚労省は、１年未満のアシスタントディレクター1075人に行った全国放送派遣協会の「番組制作サポート」調査１件を承認。全国基準値の０年の時給は1157円で、25年末時点で派遣元82事業所の利用を確認している。