人的資本可視化指針が改定へ　有報での人材戦略方針など開示義務化を受け

人材戦略方針の説明や給与増減率についての有価証券報告書への記載が2026年３月期から新たに義務付けられる（下図）。法令改正施行を前に、金融庁などが「人的資本可視化指針」改定案を公表した。

■「課題」の開示もっと

指針は、開示に向けて課題となる自社の人材戦略と経営戦略（ビジネスモデル）との結びつきについて、「あるべき組織・人材の姿」と「必要となる人的資本投資」の２つのステップを提示。サステナビリティ開示に関する国際基準との整合性を高めた内容となっている。

22年に策定された改定前の指針でも、経営戦略と人材戦略の結びつきは強調されていたが、具体的にどう説明・開示するかは明確ではなかった。改定後の指針案では、あるべき組織や人材の姿を踏まえ、それを実現または制約する「人的資本への依存・影響」の相互関係を明確にすることで、人材戦略に繋がる人的資本の「リスク・機会」を整理できるとした（図）。