経団連と日本商工会議所、経済同友会の経済３団体はこのほど連名で、パートナーシップ構築宣言の実効性向上に向けて会員企業に要請した。
中小受託取引適正化法の施行を契機に、経営者が先頭に立った取組みの強化を呼びかけた。宣言の公表や不断の見直しのほか、価格転嫁を受け入れた調達部門が不利益を被らない人事評価制度の整備を要求。
また価格転嫁を受け入れる商習慣の確立、デジタル化による付加価値向上、持続的な賃上げの必要性も明記した。
経済３団体が「パートナーシップ構築宣言」実効性向上を要請
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