経団連の2025年の人事・労務に関するトップマネジメント調査で、「ジョブ型雇用」について会員企業の26.4％が予定や検討中も含めて「導入している」と回答した。
ジョブ型雇用の適用範囲については、「管理職全員」が43.4％で、以下に続く「社員全員」の22.9％、「管理職の一部」の19.3％、「非管理職の一部」の15.7％などを上回った。
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ジョブ型雇用「管理職全員」への適用多く 経団連調査
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