障害者雇用「質」を重視　認定制度と雇用ビジネス監視を拡充

■Ａ型・納付金制度見直し結論先送り

今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会はこのほど、厚生労働省の示した報告書案を了承した。障害者雇用の質の向上策として、法定指針の策定、もにす認定の刷新、いわゆる障害者雇用ビジネスに対する監視強化などを提案。雇用率制度の改善策については、手帳不所持の難病患者の実雇用率算定、精神障害者の短時間算定特例の延長などを手当すべきとする一方、就労継続支援Ａ型事業所の位置づけ、納付金制度の適用拡大などで意見が割れ、制度の見直しと現行維持の両論併記にとどめた。

■手帳不所持の難病算定を提案

報告書案は、障害者雇用の質の向上とともに、雇用率制度の見直しの方向性を整理。労働政策審議会障害者雇用分科会に報告し、今後の審議のたたき台として活用する。

まず雇用の質の向上策については、特に重視すべき要素「能力発揮の十分な促進」「発揮した能力に対する正当な評価とその反映」などの明確化を提案。明確化の方法として法定指針の策定を想定するが、「中小企業を萎縮させる」懸念に対する配慮も求めた。