厚生労働省はこのほど、改正事業譲渡等指針を告示した。企業価値担保権の新設を踏まえた事業譲渡・合併時の留意事項を示し、事業性融資推進法が施行される５月25日から適用する。
現行指針にない管財人に関し、労働組合からの団体交渉に応じる義務、労働者の権利行使に必要な情報提供を行う努力義務など法令の解釈を加筆。また事業譲渡時に労働組合などと事前協議を行うこと、雇用維持を考慮して適切な承継先を選定することも求める。
改正事業譲渡等指針は５月25日適用 企業価値担保権踏まえ厚労省告示
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