■Ｍ＆Ａから学ぶ労務管理―100年企業を目指す実践編⑥
TRY―Partners㈱代表取締役。社会保険労務士。東京都社会保険労務士会・千代田支部・開業部会委員。経営者のパートナーという役割を使命とする社労士事務所も運営。迅速で丁寧なデューデリジェンス（労務ＤＤ）には定評がある。Ｍ＆Ａシニアエキスパート。
海外の企業とのＭ＆Ａ（外資企業に買収されるケースなど）において、日本企業の人事労務担当者や経営者が戸惑いを覚える場面は少なくありません。雇用に対する根本的な考え方や解釈の違いがあるからです。
■海外ＭＡの失敗例
代表例として挙げられるのが、終身雇用を前提とした日本の「メンバーシップ型雇用」と、米国をはじめとする「ジョブ型雇用」の違いです。
メンバーシップ型雇用の日本企業が外資企業に買収される局面で、オーナーチェンジを契機に「今日からわが社は成果主義でいくぞ！」と突然宣言されたら、現場は混乱の渦に巻き込まれることでしょう。特に問題が顕在化しやすいのが、Ｍ＆Ａ後の統合プロセス、いわゆるＰＭＩの段階です。日本及び海外企業間で下図のような認識の齟齬が想定されます。
こうした齟齬を放置すれば、ＰＭＩ全体の遅延を招くだけでなく、優秀な人材に限って早期に離職してしまう深刻な事態にも発展しかねません。
■企業を守り抜く術
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