特定技能・育成就労外国人受入れ　2029年３月まで123万人上限

■育成就労制度だけで42.6万人

法務省と厚生労働省はこのほど、特定技能制度の基本方針と分野別運用方針に関する有識者会議に対し、2029年３月末までの両制度における外国人受入れ見込み上限数の案を提示した。

特定技能制度については、24年４月から５年間の16分野の受入れ上限数を設定済みだが、新設する育成就労制度の受入れ上限数の設定に伴い再設定する。分野合計の受入れ上限数は育成就労で42万6200人、特定技能で80万5700人。両制度合計で123万1900人とし、１月中の閣議決定を目指す（図）。