労災保険制度見直し建議　事業主に支給決定情報通知へ

労働政策審議会労災保険部会はこのほど、厚生労働省が示した報告案を了承した。法的整備を含めて労災保険制度の見直しを、厚労大臣に建議。事業主に対する労災保険給付の支給・不支給決定の事実やメリット制適用に関する情報提供、暫定任意適用事業の廃止、一部の給付の消滅時効期間の延長、遺族補償等年金の男女差解消など見直しは多岐にわたり、労災保険法制の大改正の準備を急ぐ。

■暫定任意事業廃止、消滅時効延長も

部会報告で、労災保険制度の改善点を整理。徴収・適用・給付に分けて広範囲にわたる見直しを建議しており、厚労省は労災保険法改正案の作成を示唆している。

徴収では早期の災害防止努力を促すため、事業主に給付の支給・不支給決定の事実を通知すべきと提案した。労働保険の年度更新手続を電子申請する事業主に限るが、同一災害に対する給付種別ごとの初回の支給決定時に通知し、保険料を負担する事業主の手続保障を拡充。提供する情報は被災労働者への通知項目から、支給・不支給決定の有無、処分決定年月日、処分者名、処分名、被災労働者名に絞る。