■同一労働同一賃金ガイドライン見直し（田中佐智子 雇用環境・均等局長）
女性の活躍推進やハラスメント対策については、男女間賃金差異及び女性管理職比率に係る情報公表の強化や、職場におけるカスタマーハラスメント対策の義務付けなどを内容とする労働施策総合推進法等の一部を改正する法律が本年４月以降、順次施行となるため、これに基づく取組を着実に推進してまいります。
男女ともに仕事と育児・介護を両立し、誰もが活躍できる社会を実現することは重要です。昨年４月、10月に段階的に施行された改正育児・介護休業法等については、引き続き着実な履行確保に努めてまいります。
また、仕事と育児・介護の両立支援に取り組む中小企業を支援する両立支援等助成金についても、昨年度、更なる拡充を行ったところであり、利活用の促進を進めてまいります。更に従来のイクメンプロジェクトをリニューアルした共育（トモイク）プロジェクトを昨年７月から開始し、男性の育児休業取得促進に加え、多くの企業が「共育て」しやすい環境作りに取り組めるよう社会的機運の醸成を図っており、引き続き普及啓発を進めてまいります。
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